四方が家に囲まれていることにより、 以下の点がデメリットと言えます。・日当たり、眺望などが確保しにくい ・道路から家が見えにくい ・隣家の横を通って出入りしなければならないまた、間口の幅によっては、 駐車出来ても人が出入りしにくい場合や、 土地…

まず、第一に価格(単価)が低いことが 挙げられます。同じ地域の整形地と比べると、 同じ価格でも面積の広い土地を 手に入れることができます。次に挙げられるのは、建物が奥にあるため、 わりと静かであることでしょう。同時に、小さな子供が玄関から飛び出…

間口が狭く、路地上部分の奥に 土地が広がった旗竿形状の土地のことを 旗竿地といいます。不動産業界では通常、 敷延（しきえん）と呼ばれています。土地や一戸建を探している方であれば、 こういった形状の土地を目にする機会も 少なくないでしょう。文字広…

住宅ローン借入れ当初、多くの人は、 「積極的に繰上返済していきたい！」と考えています。なぜそのように思うのでしょうか？まずは、少しでも早く住宅ローンの 重荷から逃れたい、ということでしょう。そして、繰上返済することで、 金融機関に支払う利息を…

通常の【フラット35】と比べて、 総返済額でどれだけ違いが出るのでしょうか。金利Aプランの場合、以下の試算例で比較すると、 【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)は、 【フラット35】より約221万円お得になっています。【フラット35】 →総返済額42,912,244円…

東日本大震災を機に、改めて 節電や省エネルギーへの関心が高まり、 住宅でも快適な暮らしと環境への配慮の両立を目指す、 「省エネルギー性」が注目されています。そうした中、【フラット35】Sに、 東日本大震災からの復興及び 住宅の省CO2対策を推進する …

今後の金利の動向をどう読むかも 選択の基準の大きなひとつです。低金利が続いている現在のような状況下では、 あと何年このような状況が続くか、 がポイントになるでしょう。将来的に金利が上昇したとしても、 その時点で残高が少なければ 大きなリスクはあ…

住宅ローンの金利タイプは、 変動金利型、固定金利選択型、 (全期間)固定金利型の 大きく3つに分かれます。固定金利選択型は、基本形は変動金利型。例えば10年固定であれば、 変動金利型に「当初10年間は金利を固定する」 という特約がついているものと考え…

新築住宅を購入し提携ローンを利用するのならば、 比較的大きな引下げ幅のものが利用できます。一方、少し前までは、提携ローン以外で 個人的に利用するものは提携ローンよりも 引下げ幅が小さい傾向にありました。最近では特に「借換え専用」の住宅ローンで…

全期間固定金利型だった人が借換えたのは 「全期間固定金利型へ23.6％、 変動金利型へが41.5％」でした。全期間固定から全期間固定へ借換えをする際は、 当然ながらさらに低金利のものが出てきたから、 という理由でしょう。変動金利型の人はどのようなもの…

平成19年からの推移を見てみると、 固定金利選択型に変える人は激減。全期間固定金利型を選ぶ人は一度増えたものの、 少しずつ減ってきています。大きく増えたのが変動金利型です。 なぜ変動金利型が増えているのでしょう？理由の上位5つは、・金利が低くな…

現在借入れをしている住宅ローンを 別の住宅ローンに借換えを行う人は どのくらいいるのでしょうか？国土交通省が行っている 「平成22年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、 平成21年度は約13万件となっています。5年前の平成16年度を見ると4万…

支払い可能額と購入可能額の目安がわかったら、 具体的な物件選びに進みましょう。その際には、ライフプランとの兼ね合いで 「将来予測をどこまで織り込むか」という視点が大切になります。たとえば、夫婦と生まれたばかりの赤ちゃん1人の 3人家族がいたとし…

実は、不動産仲介会社の現場で 私たち営業担当者がヒアリングする内容は、 年収と自己資金だけで終わりではありません。「返済可能限度額」はあくまでも、 金融機関サイドから見た審査基準です。この他に「月々いくらまでなら支払えるか」 （支払い可能額）…

購入できる金額を知るには、 年収と自己資金の2つの金額が 不可欠となります。年収から借入可能額を算出して、 そこに自己資金を加える方法が 一般的だからです。仮に3000万円のローンが組める人で 500万円の自己資金があれば、 合計で3500万円の物件が 買え…

契約書には「敷金」に関する条項が必ずあります。敷金とはどういう性質のもので、 どんな扱いを受けるのかなどが書かれています。たとえば、以下のようなものです。 （敷金） 第○条 乙は本契約から生じる債務の担保として、 頭書に記載する敷金を甲に預け入…

部屋を借りるときには、 借主と貸主の間で 賃貸借契約書を交わしますが、 この契約書が重要だということくらいは 想像できるかもしれません。では、その契約書が どんな内容だったらいいのでしょうか？難しい言葉で書かれていると それだけで躊躇してしまい…

経営上手なオーナーさんは、入居者の退去を ネガティブには考えません。むしろ「手を加えるチャンス」と ポジティブに考えています。退去があったときこそ、部屋のイメージを 一新するようなリフォーム工事を行うチャンスと捉えましょう。入居希望者が好きな…

オーナーさんの悩みは、 建物の築年数とともに増えていきます。新築のときには何の悩みもなかったのに、 築5年を過ぎると空室や家賃滞納、 不良入居者など「おや」と思うような問題が出始め、 10年を過ぎるとそれが一段と激しくなります。そのとき、オーナー…

いろいろあるオーナーさんの悩みの中で第1位は、 やはり空室問題です。空室が発生し、しかも長期化してなかなか埋まらない。 それによって経営状態が悪化しているというケースです。相談の中には空室のために キャッシュフローが赤字化してしまい、 ローンの…

固定資産税および都市計画税については、 課税制度の大幅な見直しも検討されたようですが、 今回の改正では見送られ、 土地については平成27年度の評価替えまでに、 新築住宅については平成26年度の税制改正までに 再検討されることとなったようです。しかし…

認定省エネ住宅（仮称）制度が 創設されることを前提として、 住宅ローン控除の上限額引き上げと、 登録免許税の軽減措置が盛り込まれました。平成24年または25年に 認定省エネ住宅へ入居した場合における 住宅借入金等の年末残高の限度額が、 一般住宅のと…

居住用財産の買換え特例については、 売却する資産の上限額を1億5千万円 (現行２億円)に引き下げたうえで、 その適用期間が2年間延長され、 平成25年12月31日までとなります。この売却額制限は平成24年1月1日以降の 譲渡から適用されます。居住用財産の売却…

住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置は 平成22年の利用が7万人を超えるなど 適用者も多い制度ですが、 非課税枠(現行1,000万円)を見直したうえで、 その適用期間が3年間延長され、 平成26年12月31日までの贈与が対象となります。同時に、65歳未満の親から…

認定長期優良住宅を新築した場合の 所得税額の特別控除については、 その上限額を50万円に引き下げたうえで 適用期間が2年間延長され、 平成25年12月31日までとなります。認定長期優良住宅における登録免許税の軽減税率、 不動産取得税の課税標準控除額の特…

土地や住宅に課税される不動産取得税について、 本則の税率4％を3％へ軽減する措置が3年間延長され、 平成27年3月31日までの取得が対象となります。さらに土地の課税標準額を2分の1に減額する措置も 同様に3年間延長され、平成27年3月31日までとなります。一…

一定の要件に該当する新築住宅では、 新たに課税される年度から3年度分 (マンションなど3階建て以上の耐火 ・準耐火建築物は5年度分)の固定資産税のうち、 120平方メートルまでの居住用部分に 相当する税額が2分の1に減額されます。この措置が2年間延長され…

消費税率3％のアップで75万円の負担増と聞いて、 「たいしたことないな」と感じた人もいるかもしれません。たしかに4,000万円の価格に対する 75万円というのは大きな金額ではありませんが、 住宅ローンを75万円余計に借りると その分の利息も払わなければな…

建物にかかる消費税はもっと高額です。例えば税抜きの総額4,000万円で 建物の税抜き価格が2,500万円の 新築マンションの場合、 建物価格にかかる 5％の消費税は 125万円にのぼります。税額分がまるまる価格に上乗せされるとすると、 マンション価格は4,125万…

マンションを買うときにも、消費税はかかります。最も大きいのは、なんといっても 建物価格にかかる消費税です。不動産を買うときには土地には 消費税はかかりませんが、 新築マンションの場合は建物に課税されます。マンションの価格は消費税込みの形で 表…