固定資産税の見直し

固定資産税および都市計画税については、
課税制度の大幅な見直しも検討されたようですが、
今回の改正では見送られ、
土地については平成27年度の評価替えまでに、
新築住宅については平成26年度の税制改正までに
再検討されることとなったようです。

しかし、小規模住宅用地の課税標準を
6分の1とする特例などが当面は維持された一方で、
住宅用地の据置特例を段階的に引き上げたうえで
廃止することや負担調整措置の見直しなどが
今回の改正に盛り込まれました。

地価水準がおおむね下落している現状では
どの程度の影響が表れるか分かりませんが、
民間の研究では平成28年頃から
東京圏の地価が全体的に上昇するとの予測もあるようです。

長期的にみれば、固定資産税などの
大幅な増税となることもあるでしょう。