住宅取得資金の贈与税非課税枠を拡充、延長

住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置は
平成22年の利用が7万人を超えるなど
適用者も多い制度ですが、
非課税枠(現行1,000万円)を見直したうえで、
その適用期間が3年間延長され、
平成26年12月31日までの贈与が対象となります。

同時に、65歳未満の親からの贈与についても
相続時清算課税制度の適用対象とする特例が
3年間延長されます。

非課税枠は、省エネ性または耐震性を満たす住宅の場合、
平成24年が1,500万円、平成25年が1,200万円、
平成26年が1,000万円と年々縮小されます。

それ以外の一般住宅については各年とも
500万円を減額したものが非課税枠となります。

なお、相続時精算課税制度における受贈者の範囲に
孫を追加する措置については議論が行なわれたものの、
今回は見送りとなったようです。