自分でいくら支払っていけるか？

実は、不動産仲介会社の現場で
私たち営業担当者がヒアリングする内容は、
年収と自己資金だけで終わりではありません。

「返済可能限度額」はあくまでも、
金融機関サイドから見た審査基準です。

この他に「月々いくらまでなら支払えるか」
（支払い可能額）というお客様自身の
意向も伺います。

これはローン返済額だけでなく、
管理費や修繕積立金、駐車場代などの
毎月必ずかかってくる経費を含めた金額です。

たとえ年収と返済負担率から計算した
返済可能限度額が20万円だとしても、
人によっては「うちはローン返済で
15万円がせいぜい。
クルマはないので駐車場代は不要。
管理費などを含めても
最大18万円以内にしたい」というように、
控えめに答える方がいます。

返済負担率でいえば、金融機関の設定よりも
低い25〜30％に相当する金額です。

その反対に「妻のパート収入が
月に7〜8万円はあるので、
駐車場代を含めて25〜26万円でも大丈夫」
という方もいます。

前者の「返済可能限度額より少なめに
申告している場合」は、
お客様の自己申告の金額を尊重して、
予算を組みます。

決して、「20万円でも十分返せますよ」
といった提案はしません。

住居費として支払える金額は、
家族構成や生活スタイル、
将来設計によって左右されるからです。

逆に後者の場合は、自己申告の支払い可能額が
返済可能限度額を超えているため、
予算の圧縮をアドバイスします。

というのも、共働きの場合は夫婦の収入を
合算することは可能ですが、パート収入に関しては、
金融機関の審査で参考程度にしか
考慮してもらえないからです。

また、いつパートを辞めて
収入が減るかもわかりません。

「月々いくらまでなら支払えるか」を知る目安としては、
民間の賃貸住宅に住んでいる方なら、
「月額家賃＋α」と考えるといいでしょう。

「＋α」の部分は、たとえば「住宅購入のために
積み立てていた金額」など。

ゼロでも構いません。

負担の軽い社宅や官舎などに住んでいて、
感覚的に支払い可能額がわからない方は、
最初に述べた返済負担率から計算します。

その場合は、金融機関が設定している
上限の40％ではなく、25〜30％程度を
目安にするといいでしょう。