2011-05-01から1ヶ月間の記事一覧

住宅ローンの申込み、借入れに伴う費用

住宅ローンを利用して住宅を購入するときには、 その金利だけでなく、申込みや借入れに伴う 費用なども確認のうえ、総合的に検討をすることが大切です。住宅ローン保証料 借入れ時に現金で保証料を支払う場合 (一括前払い、または一部前払い)、 保証料分が…

購入にかかる手数料(報酬)の種類

新築一戸建て住宅を購入するのにあたり、 いろいろな手数料(報酬)も必要となります。 媒介手数料 売主との間で直接に契約をするのであれば 媒介手数料は不要ですが、 新築一戸建て住宅の場合には媒介業者が間に入り、 手数料が必要となるケースも少なくあ…

購入にかかる税金の種類

住宅を購入するときにはさまざまな税金がかかります。とくに買換えの場合は、特例適用の有無、 あるいはどの特例を選ぶのかによって、 税金が大きく変わることもあるので、 事前にしっかりと確認をすることが大切です。 登録免許税(国税) 土地の所有権移転…

〜査定金額〜

先日、昔のお客様から、ご自宅の売却を 考えている方を紹介して頂きました。その方は、住宅ローンの支払いが苦しく、 借入先の銀行に相談したところ、 自宅売却を打診されたそうです。自宅売却に納得し、銀行から紹介してもらった 不動産屋さんに自宅の査定…

契約前に税金と諸費用の見積りを出してもらおう

売買契約が終わってから 税金や諸費用を確認して、 「そんなはずじゃなかった」 「思ったよりお金がかかるから 契約を解除したい」と言っても認められません。売主業者や媒介業者が 嘘の金額で騙したのなら話は別ですが…。そんな事態に陥らないためには、 売…

税金と諸費用の目安は?

新築一戸建て住宅を購入するときの 税金と諸費用のおおよその目安は、 一般的に売買価格の4〜5%程度とされています。ただし、この「4〜5%」には建物に 課税される消費税が含まれていませんから、 (土地価格+建物本体価格+消費税額)×4〜5%と 考えれば良…

ゼロ金利でも新規借入れの適用金利は下がる可能性あり

実際に借入れする場合には、店頭金利ではなく、 適用金利で計算されます。適用金利とは、店頭金利から 所定の引下げを行ったあとの金利です。最近では、全期間マイナス1.4%、1.5%と いうようなものも見られ、マイナス1.5%であれば、 店頭金利が2.475%の…

短期プライムレートは何に影響されている?

どのような金利が短期プライムレートに 関係してくるのかというと、 日本の政策金利に影響されています。政策金利は、日銀が行う金融政策の中の一つで、 景気の動向などにより引き上げや引き下げが 行われています。政策金利は、金融政策決定会合で決められ…

変動金利型の基準になる金利

住宅ローンの金利タイプは大きく 変動金利型、固定金利選択型、 全期間固定金利型に分けることができます。今回は、変動金利型の金利が 影響されるものについてみていきましょう。金融機関の説明書を読むと、変動金利型の説明には 「4月1日、10月1日の短期プ…

家計の変動リスクを考えましょう

人生は可能性の塊。 ライフプランもライフスタイルも変化します。変化に伴うのはリスク。マイホーム購入という大きな支出をする際は、 将来の家計の変動リスクを考えねばなりません。主な家計の変動リスクは3つです。 ライフプランの変動リスク ライフプラン…

長期視点と住宅ローン

新居と同様に住宅ローンとも 長いお付き合いがスタートします。長期的視点が必要なのはいずれも同じです。当初の「返せるはず」でスタートした 住宅ローンの返済が、収入の減少、 家計支出の増加、金利の上昇等によって 住宅ローン返済が家計に重くのしかか…

購入の動機は”現在の”住まいへの不満から

「マイホームが欲しい」と思い立つと、 ついつい目の前の希望と条件で 考えてしまいがちです。子どもが大きくなり手狭になった、 駅に近くてもっと便利なところがよいなど、 購入動機は現在の住まいや環境に対する 不満の裏返しであることがほとんどです。こ…

将来の家計収支を考えて、破綻しない購入予算を

購入予算を検討する際、将来を見据えた 資金計画が重要です。とはいえ、「今、欲しい」「今、必要」「今なら買える」と 現在の諸条件を優先したしまうのは仕方がありません。ですが、ほんの少し将来のことを意識するだけで、 購入予算プランニングは大きく変…

収支を把握し、金利上昇時の戦略を持っておく

住宅ローンの返済額は収支の範囲内で 設定することが鉄則ですが、そのためには、 家計の収支を把握することが前提です。例えば、収入から基本生活費などの支出を 引き算した残り(収支)が12万円ある場合、 毎月返済額12万円の住宅ローンを組むのではなく、 …

変動金利タイプとの付き合い方

固定金利タイプの安心感とは異なり、変動金利タイプには 「金利が上昇したらどうしよう」との不安が付きまといます。不安の解消法の一つは「金利が上昇しても 我が家の収支は超えない」と思えるプランニングですが、 これには我が家の家計とじっくり向き合う…

変動金利タイプの魅力

変動金利タイプは何といっても 金利の低さが魅力です。ただ、金融機関によって 金利水準が大きく異なるため 偏った情報のみで判断してはいけません。住宅ローンの金利は店頭金利といって 表に出ている金利だけではなく、 優遇金利といって▲1.0%、▲1.5%など…

固定金利と変動金利

住宅ローンの金利のタイプは大きく分けると二つ、 固定金利と変動金利です。固定金利は当初の金利が完済時まで続くタイプで、 住宅金融支援機構と民間の金融機関が 提携してできた「フラット35」などがあります。一方の変動金利は、金利が半年毎に 見直され…

購入予算と住宅ローン

マイホームは、人生において 何度もない大きなお買物です。簡単に買換えできるものではないため、 長きにわたって快適に暮らせものであることが 住宅選びの鉄則です。お金の面では、住宅ローンを利用することで 一度に何千万円ものお金を 準備する必要はなく…

返済期間を短くすることの留意点

自分の毎月返済可能額に ジャストな返済期間を設定することは、 総返済額を抑えるにも、 短期返済においても大変有効です。ですが、いくつか注意しておくべきことがあります。一つは、「一旦、返済期間を短く組んだなら、 よほどのことがない限り延ばせない…

返済期間の決め方

欲しいマンションが決まり、 住宅ローンの借入希望額が決まれば、 住宅ローンの返済プランニングと進みますが、 この段階であなたが自分の 毎月返済可能額を把握できていなければ、 ほぼ間違いなく35年の返済プランが提示されます。理由は簡単。これまでみた…

返済期間と総返済額

返済期間を決める際、忘れてならないのが 「総返済額」です。返済期間が長くなればなるほど トータルの返済額が大きくなり、 その影響は絶大です。 (例2)借入額3,000万円。金利2.5%(固定)の場合返済期間35年 ⇒ 毎月返済額107,248円 ⇒ 総返済額 約4,505万円返…

返済期間と購入予算

資金プランにおいて重要なのは、 「毎月いくら払えるか」という 毎月返済可能額です。家計をきっちり把握して収入と支出がわかれば、 住宅ローン返済に回せる金額が試算できます。毎月返済可能額は、家計支出の無駄を 見直すことである程度の増額が可能です…

住宅ローンの返済期間の決め方

住宅相談の場面では、「販売センターで提示してもらった」という 資金計画書を持参くださるケースがよくあります。ほとんどの場合、変動金利の35年返済で組んでありますが、 「このプランにした理由は?」と訊くと「・・・」という答え。自分にぴったりのマ…

自己破産も選択肢?

任意売却でも競売でも、残った債務については 引き続き支払っていかなければなりませんが、 自己破産を認められた場合には この支払いを免れることができます。自己破産についてここで詳しく解説することは差し控えますが、 申し立てをしてから免責の決定を…

任意売却の費用と不動産業者選び

その金額が過大なときには取り扱いが異なる場合もあるほか、 税金の滞納分については管轄する役所との話し合い次第で 処理が変わる場合もあります。原則としては、任意売却を依頼した人の 「持ち出し負担」は生じないため、 目先の費用を工面する必要はあり…

任意売却で競売を避けられる!

競売で処分するよりは任意売却のほうが 早期に、かつ多くの金額を回収できます。言い換えれば、任意売却にすることが 「債権者に対するあなたの誠意」だと いうことにもなるでしょう。そのため残債務の支払いについても、 債権者側が柔軟に対応してくれるこ…

競売は向こうからやってくる!

住宅ローンの返済ができなくなり 滞納を続けたまま何もせずに放置していれば、 やがてあなたのマイホームは競売にかけられます。2009年にはその急増ぶりが何度も マスコミに取り上げられていましたが、 現在の状況もさほど改善しているわけではありません。…

想定外の事態は誰にでも起きる可能性が

20年、30年といった長期間の支払いが 必要とされる住宅ローンでは、 いつどのような不測の事態が起きるのか まったく分かりません。国内の経済が不況のときだけではなく、 好況のときでも倒産や失業などに 直面することはあり得ます。本人や家族の病気などで…

他の借金があれば個人民事再生の活用も

個人民事再生は、住宅ローン以外の 借金(消費者金融、カードローン、信販ローンなど)が あるときに検討すべき制度です。住宅ローンはそのまま残りますが、 他の借金による債務 は減額されるほか、 消費者金融などでいわゆる「グレーゾーン金利」を支払って…

住宅ローンの条件変更交渉は誠意をもって

いざ収入減に直面、あるいは失業などによって 住宅ローンの支払いが困難になりそうなときには、 できるだけ早い段階で住宅ローンを借りている 金融機関(旧住宅金融公庫 の直接融資や、 住宅金融支援機構のフラット35などの場合も、 融資窓口となっている金…