想定外の事態は誰にでも起きる可能性が
20年、30年といった長期間の支払いが
必要とされる住宅ローンでは、
いつどのような不測の事態が起きるのか
まったく分かりません。
国内の経済が不況のときだけではなく、
好況のときでも倒産や失業などに
直面することはあり得ます。
本人や家族の病気などで思うように
働けなくなることも考えられます。
また、かつての2段階金利によって
毎月の返済額が急に増えることや、
これから先は変動金利の上昇で
返済額が次第に増えていく
可能性もあるでしょう。
そのときに収入が増えていなければ、
住宅ローンの支払いがきつくなることは
当然の成りゆきです。
2009年12月に「中小企業金融円滑化法」が施行され、
個人の住宅ローンについても金融機関側の
相談受付体制が整えられました（2012年3月31日まで）が、
仮に一定期間の返済猶予を受けたとしても
それが根本的な解決に繋がるわけではありません。
期間の延長など返済条件の変更をしてもらえたとしても、
そのためには数十万円の追加保証料を条件変更時に
まとめて支払わなければならなかったり、
総返済額が大きく膨らんだりすることもあります。
完済時の年齢がネックになるケースもあるでしょう。
制度導入後しばらくは大きな話題となった返済猶予も、
多くの場合は単に「問題の先送り」にしかならないのです。
それでは住宅ローンを支払いたくても
「払えないものは払えない！」となったとき、
あなたに残された手段は何でしょうか？
中古住宅として売り出して、その売却代金で
住宅ローンの残高をすべて返済できるのであれば、
それでいったん問題は解決しますが
（その後の生活は別問題として）、
そうでない時（住宅ローンの残高を返済しきれない時）には
どうすればよいのでしょうか？
いまは住宅ローンの支払いに何ら支障のない人も、
イザというときのための予備知識として
知っておきたいものです。
