共有持分は負担額の割合で決める
住宅の購入価格だけでなく、
購入のために要した諸費用
（引越し代や家具購入費など
間接的な費用は除く） を含めた総額に対して、
いくらずつ負担したのか
（あるいは負担する予定なのか） によって
共有持分を決めます。
これがすべて現金であれば、
比較的容易に計算できますね。
例えば、購入価格が4,000万円 （消費税等込み） 、
その購入諸費用が200万円だったとしましょう。
この総額4,200万円のうち3,000万円を夫が負担し、
1,200万円を妻が負担すれば、それぞれの共有持分は
「4,200分の3,000 と 4,200分の1,200」 です。
ただし、これを登記するときには
大きな数字をそのまま使うのではなく、
分数の計算をして 「7分の5と7分の2」
のようにすることが一般的。
「14分の10 と 14分の4」あるいは
「21分の15 と 21分の6」などとするのでも構いません。
また、いくら 「実際に負担した割合だ」 といっても、
あまり細かくこだわる必要はありません。
総額4,200万円のうち3,025万1,234円を夫が負担し、
残りの1,074万8,766円を妻が負担したからといって、
共有持分を 「42,000,000分の30,251,234」
のようにすることは無意味ですね。
このような場合はおおよその比率を計算して
「100分の72 と 100分の28」 のように決めれば構いませんし、
これを 「10分の7と10分の3」
（100分の70 と 100分の30） としても、
その差額が贈与税の基礎控除額 （110万円） 以内であれば
問題はありません。数億円の家を買うときには、
もう少し細かく計算しなければなりませんけどね。
なお、計算した共有持分の数字は
登記申請を代行する司法書士に伝えますが、
このときに司法書士が資金計画を
確認してくれるわけではありません。
数字を間違って伝えれば、そのまま
登記されてしまうことになるので要注意。
念のため事前に第三者のチェックを
受けたほうがよい場合もあるでしょう。
実際の負担割合と登記された共有持分の割合とが異なると、
その分に対して贈与税が課税されてしまうこともあり得るからです。
