不動産市況の見通し
社会保障と税の一体改革に伴う
消費税引き上げを2015年までに
段階的に10％まで引き上げる最終案が
決定される見通しです。
復興目的に発行する国債を償還するために、
増税は避けられませんが、
日本の不動産取得には
重複課税が目立ちます。
日本では不動産を購入する際、
印紙税、不動産取得税、登記免許税、
建物にかかる消費税が必要です。
一方欧米では、前述した税金の
いずれか1種類というのが一般的で
消費税と重複課税は回避される
仕組みになっています。
欧米各国と比較すると日本の消費税は
相対的にみると低いですが住宅取得に対して
消費税をかけてくる国は少なく課税しても
5％以下と低い税率です。
消費税引き上げ前に住宅購入の
駆け込み需要が短期的に起こり、
景気対策に繋がるという側面もありますが、
中長期的にみると需要の減衰になり、
不動産市状の悪化を通じて、
景気に与える影響も懸念されます。
