住宅取得資金贈与の資金メリットは

実際に夫婦が5000万円の購入希望物件を
全額住宅ローンで支払う場合と、
夫婦それぞれ双方の親から1000万円まで
住宅取得資金贈与を受け残額3000万円の
ローンを組んだ場合の購入当事者の総支払い額に
どの程度差があるのかで検証していきます。

条件としては返済期間35年、利率2.5％の固定、
ボーナス返済なし、元利均等方式とした場合、
5000万円の物件を全額住宅ローンで支払う場合の
総支払額は約7508万円となるのに対し、
住宅取得資金贈与を受けた後の残額3000万円を
住宅ローンで支払う場合にはローン支払額
約4505万円だけで済みます。

資金メリットは資金贈与時の2000万円ではなく、
金利負担分も対象となりますので3003万円となり、
金利負担減少分だけでも1000万円ちょっとの
運用ができているのと同様の効果があるのです。

もちろん、住宅ローン控除は考慮しなくてはなりませんが、
平成23年居住開始の場合、住宅ローン控除対象限度額は
ローンの取り組み総額に関わらず4000万円までですので、
前者の場合には4000万円×1％×10年＝400万円、
後者の場合には3000万円×1％×10年＝300万円が最大です。
（実際には年末の住宅ローン残高が基準となるので、
住宅ローン控除メリットは減少します。）