住宅取得資金贈与の活用ポイントとは

この制度の活用ポイントのひとつに
適用対象となる贈与パターンが
多いことがあげられます。

資金の提供を受ける側は20歳以上の子や孫、
資金の提供を行う側は父母や祖父母等の直系尊属なので、
親子間贈与や親孫間贈与、
祖父母子間贈与などすべて適用可能です。

したがって、子や孫世代が新規にマイホームを
購入する場合でも利用できるのはもちろんのこと、
二世帯住宅や夫婦間共有で物件を
購入というような場合でも
利用できるなど活用幅が広がります。

また、資金の提供を行う側からみれば、
相続が発生した時点で、
相続財産に加えて計上する必要もありませんし、
従来よりある贈与税の基礎控除110万円にプラスして
利用することも可能ですので、
資金の提供を行う側にとっても1,110万円の
相続財産減らしの節税効果があるのです。