小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは､
被相続人等の居住用や
事業用の宅地等（借地権を含む）については､
そのままの評価で課税されると
利用継続が困難になってしまうことがあるため、
一定の親族が取得するなどの要件を満たした場合には
高額な減額が認められている制度です。

■小規模宅地等の特例の限度面積と減額割合
・特定居住用宅地等：240平米まで80％減額
・貸付事業用宅地等：200平米まで50％減額
・特定事業用宅地等：400平米まで80％減額
・特定同族会社事業用宅地等：400平米まで80％減額

例．被相続人の自宅（30万円/平米で250平米）を
同居の子が取得するなどの要件を
満たした場合（特定居住用宅地等）

30万円/平米×250平米＝7,500万円(自宅の評価額)
30万円/平米×80％×240平米＝5,760万円(小規模宅地等の減額)
7,500万円-5,760万円＝1,740万円(相続税の計算に入れる金額)